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住宅ローン控除がある場合、限度額が下がることがあります
ふるさと納税 上限額
左の情報を入力して「上限額を計算する」を押してください
年収別 ふるさと納税 上限額の目安（2025年）
| 年収 | 独身・共働き | 夫婦（配偶者控除） | 夫婦＋子1人 | 夫婦＋子2人 |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 28,000円 | 19,000円 | 11,000円 | – |
| 400万円 | 42,000円 | 33,000円 | 25,000円 | 16,000円 |
| 500万円 | 61,000円 | 49,000円 | 40,000円 | 31,000円 |
| 600万円 | 77,000円 | 69,000円 | 60,000円 | 43,000円 |
| 700万円 | 108,000円 | 86,000円 | 78,000円 | 66,000円 |
| 800万円 | 129,000円 | 120,000円 | 110,000円 | 100,000円 |
| 900万円 | 151,000円 | 141,000円 | 132,000円 | 119,000円 |
| 1,000万円 | 176,000円 | 166,000円 | 157,000円 | 144,000円 |
| 1,500万円 | 395,000円 | 385,000円 | 375,000円 | 361,000円 |
| 2,000万円 | 569,000円 | – | – | – |
※社会保険料は年収の約14.5%で計算した概算値。住宅ローン控除なし。実際の金額は各自治体のシミュレーターや税務署で確認してください。
ふるさと納税 3ステップガイド
1
上限額を確認
このツールで自己負担2,000円になる上限額を計算する
2
寄附先を選ぶ
さとふる・ふるなびなどのサイトで返礼品を選んで寄附（上限内に収める）
3
控除手続き
ワンストップ特例（5自治体以内）or確定申告で控除を受ける
よくある質問
大まかには住民税所得割額 × 20%が上限の目安です。正確には所得税からの控除（所得税率×寄附額）＋住民税の基本控除（10%）＋特例控除（住民税所得割の20%が上限）で計算されます。年収・家族構成・各種控除によって大きく変わります。
ワンストップ特例：確定申告不要。寄附先5自治体以内の給与所得者が対象。翌年1月10日までに申請書を提出。住民税のみで控除完結。
確定申告：寄附先6自治体以上、自営業者、医療費控除など他の控除を使う場合に必要。所得税還付＋住民税控除の2段階で控除。
住宅ローン控除の初年度は必ず確定申告が必要です。この場合、ワンストップ特例は使えなくなります（申請していてもリセット）。確定申告でふるさと納税の控除も同時に申告してください。
また、住宅ローン控除で所得税が全額控除されてしまう場合、ふるさと納税の控除上限額が下がることがあります。
上限額を超えた分は全額自己負担になります。例えば上限6万円のところ8万円寄附すると、2万円の超過分＋2,000円の自己負担 = 合計22,000円が自己負担になります。上限内に収めることが重要です。